外国人技能実習生受入れ支援

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技能実習生受入れの仕組み

外国人技能実習制度は、国と国との技術交流を目的とした制度です。そのため、技能実習生を受入れる企業様は適正に制度を利用することが求められます。
以下の項目は、技能実習生受入れ希望の企業様が当組合へ加入する前に確認しているものです。

1.技能実習生要件

※技能実習生はいずれにも該当するものです。

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  • 18歳以上の外国人
  • 技能実習終了後母国へ帰り、日本で修得した技術・技能を活かせる業務に就く予定がある者
  • 母国での修得が困難な技術・技能を修得する為、日本で技能実習を受ける必要がある者
  • 現地国の国・地方公共団体からの推薦を受けた者
  • 日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験がある者

2.技能実習生を受入れることのできる機関

日本の公的な援助・指導を受けた商工会議所・商工会・事業協同組合等の中小企業団体等が受け入れの責任を持ち、その指導・監督の下に技能実習生を受入れる当該団体の会員・組合企業様。

3.技能実習の対象となる業務

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会社の業種・職種が技能実習認定職種に該当している事。技能実習認定職種に該当していれば、3年間の受入れが可能です。該当していなくても、1年間のみの可能な業種もあります。

関連リンク:受入れ対象機種


4.滞在期間

技能実習生(1号)で1年。その後は技能検定試験に合格し、技能実習生(2号)に移行し、さらに2年間滞在し、合計3年間の滞在となります。


関連リンク:技能実習生受け入れの流れ

5.受入れ機関の責務

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  • 技能実習計画の履行
  • 生活実費としての講習手当の支払い
  • 受入れ企業様ごとに技能実習指導員や生活指導員を配置
  • 技能実習生のための宿泊施設の提供
  • 技能実習施設の確保
  • 労働安全衛生法に定めている安全衛生上必要な措置を講じた技能実習施設の整備
  • 技能実習中の事故に備える保険の加入(外国人技能実習生総合保険 ― 手続きは組合が行います)
  • 内職や技能実習以外の就業等不適正な行為の排除等
  • 受入れ企業様に対する団体としての監理(指導監督)
  • 過去に外国人技能実習生に関する不正行為を行ったことがない事
  • 不法滞在外国人を雇用していない事

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