外国人技能実習生受入れ支援

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用語集

送り出し機関

技能実習生を送出すことを当該国により許可された団体・企業です。送出し機関の行う業務は技能実習生の募集、選抜、健康診断、事前教育、出国支援、日本の受入れ機関との連絡会議、派遣企業との協議、日本滞在中の技能実習生へのケア・トラブル発生時の対応、技能実習生の帰国の受入れ等々、幅広く、多様に及んでいます。

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外国人登録

日本に90日以上滞在する技能実習生は居住地の市区町村に外国人登録を申請し、交付された外国人登録証明書を常時携帯しなければなりません。技能実習生にあたっては、在留資格の変更が生じた日から14日以内に変更登録申請を、それぞれ行う必要があります。

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技能検定試験

技能実習1年目の実習期間中の知識・技能の取得具合をテストする試験です。
【詳しくはこちら→外国人技能実習制度とは

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技能実習生

技能実習生(1号)で1年間、その後技能検定試験を受験して合格すると技能実習生(2号)に移行し、その後2年間の実習を行うことができます。技能実習生は受入れ企業との雇用関係の下に報酬を受けるものであり、労働基準法上の「労働者」に該当することから、日本人の従業員と同様、労働保険・社会保険への加入が必須となり、残業・休日出勤も可能です。
【詳しくはこちら→外国人技能実習制度とは

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技能実習生総合保険

公的な保険を補完し、技能実習生が治療費の心配をせずに治療できることを目的につくられた保険です。
【詳しくはこちら→技能実習生の保険

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技能実習指導員

技能実習指導員は在籍5年以上で、技能実習生が取得する技術等について5年以上の経験をもち、技能実習内容を充実させ、技能実習生に対して十分に技術等を指導できる事。又、技術等と同時に、技能実習生に対する安全衛生対策を確実に把握する事。

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技能実習生受入れ可能職種

入管法により定められた在留資格「技能実習」の条件に合致している職種のことで、単純作業ではないこと、母国では技術・技能・知識を習得することが困難である事。その中で技能実習2号への移行が認められている職種は現在68職種126作業があります。

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技能実習生生活費

技能実習生は労働者であり、給与が発生します。その給与で技能実習生が我が国滞在中の生活に要する実費(食費、住居費、衣料費、日用品等の費用)を負担します。

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在留期間

在留期間は入管法により有効期限が技能実習生は6ヶ月または1年間と定められています。それぞれ在留期間が過ぎる前に入国管理局へ「在留期間更新」の申請を行います。

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在留資格

技能実習生が在留する為には入管法上の在留資格「技能実習」の要件に該当し、「技能実習」の在留資格で行うことの出来る活動は、我が国産業上の技術、技能又は知識の修得をする活動に限られており、これ以外の活動は禁止されています。

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事前教育

採用された技能実習生は健康診断後、日本語・技術教育訓練の研修を約5ヶ月間行います。

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JITCO(ジツコ)

財団法人国際研修協力機構のことで、入国管理局の外郭団体です。技能実習生の受入れ相談、申請書類の取次、技能検定試験の受付けなど、技能実習に関する一切の業務を執り行っています。
【詳しくはこちら→JITCO ウェブサイト

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失踪

技能実習生は、誠実に技能実習に励み、技能を修得することが日本滞在の目的です。したがって、技能実習から逸脱し、失踪することは厳禁です。技能実習生が受入れ機関から逃亡し、発見されれば、直ちに母国へ強制送還されます。 失踪が発生した場合はJITCOを通じて地方入国管理局等への報告を行った上で、他の技能実習生、本国の家族等に問い合わせること等により、失踪者の所在の把握に努め、失踪者の所在を確認したときは、直ちに失踪の届出を行った地方入国管理局等及び住所地を管轄する地方入国管理局等に通達する事。

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社会保険(健康保険・厚生年金保険)

技能実習生は、労働基準法など労働関係法令の適用を受けるため、加入しなければならない。保険料は企業と技能実習生とが折半で負担します。

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集合講習

技能実習生が入国後、組合指導による集合講習を行います。 日本語学習・日本の生活習慣の案内、公的機関の講師による講習を行います。 公的機関の講師による講習・・・警察より交通課(交通マナー等)・刑事課(犯罪等)、消防署(防火の説明・消火器の使用)、市役所(ゴミを出す日及び分別方法等)その他銀行システム等。
【詳しくはこちら→技能実習生受入れの流れ

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巡回指導

組合は定期的に受入れ企業を訪問し、企業担当者と技能実習生がコミュニケーションをとれるように手助けをしたり、技能実習生の動向の点検の為の巡回指導をします。
【詳しくはこちら→組合による監理

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第一次受入れ機関

日本側での技能実習生受入れの窓口となる団体です。協同組合、商工会、中小企業団体、社団法人、財団法人などがあります。第二次受入れ機関(受入れ企業)及び技能実習生の監理を行い、国内で発生する技能実習生に関する全管理責任を負う立場の為、入管法・労働法を遵守し、適法に技能実習事業を行う事。

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第二次受入れ機関

技能実習生を受入れる企業です。技能実習生に対し実際に技術等を修得させる事と、技能実習生の生活管理等にも細かく気を配り、技能実習が円滑に行われるようにする責務を負います。

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入管法

入管法とは、出入国管理及び難民認定法の略です。この法律は日本国への入国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続きについて規定しています。

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入国管理局

入国管理局は,外国人や日本人の出入国審査を始め,日本に在留する外国人の管理,外国人の強制退去,難民の認定及び外国人在留に関する業務を行っています。 諸外国との交流が活発化し,幅広い分野で国際化が進展するのに伴い,世界の国々の人たちと日本との結び目の役割を果たす出入国管理行政は,ますます重要なものになっています。入国管理局の事務を処理するため,その施設等機関として入国者収容所(3ヶ所)、地方実施機関として地方入国管理局(8ヶ所)、同支局(6ヶ所)及び出張所(63ヶ所)が設置されています。

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不法滞在外国人

政府の認めるビザを持たず、何の法的根拠もなく日本に滞在する外国人です。 不法滞在者の圧倒的多数は在留期間を超えて日本に滞在する人たちです。こうした不法残留外国人の数は、平成19年1月1日現在約17万人となっており、その大部分が不法就労していると見られます。法務省入国管理局では、平成18年に不法滞在者など約5万6千人に強制退去手続を執っており、このうち約4万6千人が不法就労に従事していました。

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労働保険(労災保険・雇用保険)

技能実習生は、労働基準法など労働関係法令の適用を受ける為、加入しなければならない保険です。従来は従業員5名未満の事業所は加入対象外でしたが、平成17年度から、従業員を1名でも雇用している企業は加入が義務となりました。 技能実習生受入れ人数の基準となる企業員数は労働保険に加入している従業員数となっております。そのため日本人従業員が1人も保険に加入してないと、従業員数0となり技能実習生の受入れが出来ません。

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労働基準監督署

賃金や労働時間等に関する労働基準法・最低賃金法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法などの法律の施行を行っています。具体的には、労働者を使用している企業に対し指導、監督等を行っています。技能実習生は上記の労働法の権利が付与され保護されています。

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